国際交流推進センター

戦略的パートナーシップ・プロジェクトとは、「佐賀大学ビジョン2030」に基づき、本学が協定を結んでいる大学間交流協定校の中から戦略的パートナーシップ候補校（PS候補校）を選定し、 国際共同研究型、国際共同教育型、いずれかの種別でプロジェクト設計を行い、双方の事業を生かした事業を実施する取組に対して、１年間につき150万円を上限として支援するものです。

令和６年度

令和６年度の公募を開始いたしました。

種別

A 国際共同研究型

B 国際共同教育型

取組要件

支援対象となる取組要件は、次の各号を満たすものとし、令和７年度に継続申請することが可能なことを要件とする。ただし、本募集に係る支援経費は、令和６年度中に執行すること。

（１）本学と相手機関との連携・協働による互いの強みを生かした国際共同研究（又は国際共同教育）計画又は国際共同研究（又は国際共同教育）へ繋がる取組計画であること。

（２）実施者を中心として申請部局の教職員・学生全てのバランスのとれた双方向の国際交流計画があること。

（３）戦略的PSプロジェクトへの申請にあたり、事前に相手機関との十分な調整を行っていること。

（４）令和８年度までに成果等が提示できる取組であること。具体的には、

○国際共同研究型：

・令和８年度までに、審査付き国際共著論文を１本以上執筆し、国際的に著名な学術誌へ提出すること。

・令和７年度以降に、日本学術振興会が実施する国際共同研究加速化基金、二国間交流事業又はこれらに相当する事業等への申請を行うこと。

○国際共同教育型：

・第４期中期目標・中期計画期間である令和９年度までに、高度な国際共同教育プログラム※の実施を目指すこと。

※ ジョイント・ディグリーやダブル・ディグリー、サンドイッチプログラム等。

・令和6年度以降に、文部科学省等が実施する事業等※への申請を行うこと。

※ JASSO海外留学支援制度（協定派遣）等。

（５）令和６年度中に本事業の実施の状況について、国際研究集会等を開催し、広く発表すること。

（６）令和９年度以降も引き続き国際共同研究または国際共同教育プログラム等を継続し、相手機関との交流を継続する計画であること。なお、戦略的PSプロジェクトにおける経費支援以降の国際共同研究または国際共同教育プログラム等の継続に係る必要な研究費等について、申請部局による自立的に取組を継続できる計画を持つとともに、政府等が実施する事業への申請を通じて、獲得する計画であることが望ましいこと。

（７）本学と相手機関とにおいて、戦略的パートナーシップ締結に向けた手続きを進めることとなった場合、連絡調整責任者として協力できること。

令和５年度

令和５年度は６事業に支援しました。

A 国際共同研究型

B 国際共同教育型

令和４年度

令和４年度は１事業に支援しました。

B 国際共同教育型