国際交流推進センター
戦略的パートナーシップ・プロジェクト
戦略的パートナーシップ・プロジェクトとは、「佐賀大学ビジョン2030」に基づき、本学が協定を結んでいる大学間交流協定校の中から戦略的パートナーシップ候補校（PS候補校）を選定し、 国際共同研究型、国際共同教育型、いずれかの種別でプロジェクト設計を行い、双方の事業を生かした事業を実施する取組に対して、１年間につき150万円を上限として支援するものです。
令和７年度
令和７年度佐賀大学戦略的パートナーシップ・プロジェクト事業の実施計画書受付は終了いたしました。
種別
A 国際共同研究型
B 国際共同教育型
取組要件
支援対象となる取組要件は、次の各号を満たすものとし、令和８年度に継続申請することが 可能なことを要件とする。ただし、本募集に係る支援経費は、令和7年度中に執行すること。
（１）本学と相手機関との連携・協働による互いの強みを生かした国際共同研究（又は国際共同教育）計画又は国際共同研究（又は国際共同教育）へ繋がる取組計画であること。
（２）実施者を中心として申請部局の教職員・学生全てのバランスのとれた双方向の国際交流 計画があること。
（３）戦略的PSプロジェクトへの申請にあたり、事前に相手機関との十分な調整を行っていること。
（４）令和7年度までに成果等が提示できる取組であること。具体的には、
A. 国際共同研究型：
・令和7年度中に、審査付き国際共著論文を１本以上執筆し、Top10%補正論文となることを目指すこと。
・令和7年度中に、日本学術振興会が実施する国際共同研究加速化基金、二国間交流事業又はこれらに相当する事業等への申請を行うこと。
・令和９年度までに当該研究に関する拠点が相手機関に設置される（研究成果展示やサテライトオフィス等）こと、または令和９年度までに相手機関の客員教授として任命を受け研究推進を行うことが望ましい。
- 国際共同教育型：
・第４期中期目標・中期計画期間である令和９年度までに、高度な国際共同教育プログラム*の実施を目指すこと。
*ジョイント・ディグリーやダブル・ディグリー、サンドイッチプログラム等。
・令和7年度中に、文部科学省等が実施する事業等＊への申請を行うこと。
*JASSO海外留学支援制度（協定派遣）等。
（５）令和7年度中に本事業の実施の状況について、戦略的PSプロジェクトマネジメント専門委員会にて実施する中間報告および最終報告会に参加し進捗状況を発表すること。
（６）令和7年度中に本事業の実施の状況について、国際研究集会等*を開催し、広く発表すること。
＊佐賀大学側が主催（あるいは相手機関と共催）として実施し、研究発表や議論の場となることが望まれる。参加者は
教員/研究者や大学院生等を想定。
（７）令和８年度以降も引き続き国際共同研究または国際共同教育プログラム等を継続し、相手機関との交流を継続する計画であること。なお、戦略的PSプロジェクトにおける経費支援以降の国際共同研究または国際共同教育プログラム等の継続に係る必要な研究費等について、申請部局による自立的に取組を継続できる計画を持つとともに、政府等が実施する事業*への申請を通じて、獲得する計画であることが望ましいこと。
*研究助成等の募集については右リンクにて掲載している。(https://www.irdc.saga-u.ac.jp/ja/staff/research/)
（８）本学と相手機関とにおいて、戦略的パートナーシップ締結に向けた手続きを進めることとなった場合、連絡調整責任者として協力できること。
令和6年度
令和6年度は9事業に支援しました。
A 国際共同研究型
| 実施代表者 | 部局 | 大学間交流協定校（国名） | 国際共同研究課題 | 報告書 |
|---|---|---|---|---|
Saliya De Silva 早川 智津子 中村 博和 浅川 慎介 | 経済学部 | マラン国立大学 （インドネシア） | 日本における外国人の統合と人的資本の整備がアジアの経済発展に与える影響―インドネシア人の日本滞在者・帰国者の事例から | |
| 徳田 誠 | 農学部 | 中国農業大学（中国） | 東アジアを取り巻く農学関連課題の解決に向けた日中共同研究推進〜特に長距離飛来昆虫を含む病害虫対策を中心に〜 | |
| 原口 智和 | 全学教育機構 | 温州大学（中国） | 低平地水路網地帯及び沿岸干潟における生態環境修復技術の開発 | |
| 辻 一成 | 農学部 | ベトナム国家農業大学*カントー大学、アンザン大学と協力（ベトナム） | 地域農業・農村社会における持続的循環型経済の形成に関する日越共同研究 |
B 国際共同教育型
| 実施代表者 | 部局 | 大学間交流協定校（国名） | 国際共同教育課題 | 報告書 |
|---|---|---|---|---|
三島 悠一郎 | 理工学部 | ハサヌディン大学*主連携 ・タドゥラコ大学 ・サムラトランギ大学 ・ランブンマンクラット大学 ・東カリマンタン工科大学 ・スラバヤ工科大学 （インドネシア） | スマートLOWLANDによる持続可能な社会基盤構築に資する国際⼈材育成（理⼯学国際教育研究コンソーシアムの設⽴） | |
| 小島 昌一後藤 隆太郎ｶｰﾝ･ﾀｳﾋﾄﾞｩﾙｲｽﾗﾑ田中 宗浩辻田 忠志末岡 榮三朗小田 康友 | 理工学部 *農学部、医学部と連携 | チェンマイ大学*主連携 ・タマサート大学 ・カセサート大学 ・コンケン大学 ・モンクット王ラカバン工科大学 ・パヤオ大学 （タイ） | 持続可能で健康的な都市・農村社会のための先進的教育インフラの強化 | |
| 辻田 忠志 | 農学部 *先進健康科学研究科、理工学部、ダイバーシティー推進室、海洋エネルギー研究所と連携 | アルメリア大学 （スペイン） | 再生可能エネルギーおよびバイオマスの課題解決教育 | |
| Brendan Van Deusen | 全学教育機構 | スリッパリーロック大学 （アメリカ） | スリッパリーロック大学との短期留学プログラム派遣・受入事業 | |
| 藤村 美穂辻 一成辻田 忠志Saliya De Silva | 農学部*経済学部と連携 | ペラデニヤ大学 （スリランカ） | 気候変動下における農村開発に資する人材育成 |
令和５年度
令和５年度は６事業に支援しました。
A 国際共同研究型
| 実施代表者 | 部局 | 大学間交流協定校（国名） | 国際共同研究課題 | 報告書 |
|---|---|---|---|---|
Saliya De Silva 早川 智津子 中村 博和 | 経済学部 | マラン国立大学 （インドネシア） | The Impact of Migrants’ Integration and Human Capital Development in Japan on Economic Development of Asia: The Case of Indonesian Migrants and Returnees（邦題）日本における外国人の統合と人的資本の整備がアジアの経済発展に与える影響―インドネシア人の日本滞在者・帰国者の事例から | |
| 徳田 誠 | 農学部 | 中国農業大学（中国） | 東アジアを取り巻く農学関連課題の解決に向けた日中共同研究推進 | |
| 原口 智和 | 全学教育機構*農学部と連携 | 温州大学（中国） | 低平地水路網地帯及び沿岸干潟における生態環境修復技術の開発 |
B 国際共同教育型
| 実施代表者 | 部局 | 大学間交流協定校（国名） | 国際共同教育課題 | 報告書 |
|---|---|---|---|---|
三島 悠一郎 | 理工学部 | ハサヌディン大学*主連携 ・タドゥラコ大学 ・サムラトランギ大学 ・ランブンマンクラット大学 ・東カリマンタン工科大学 ・スラバヤ工科大学 （インドネシア） | スマートLOWLANDによる持続可能な社会基盤構築に資する国際人材 | |
| 小島 昌一後藤 隆太郎Khan MD. Taw Hidul Islam田中 宗浩辻田 忠志末岡 榮三朗小田 康友 | 理工学部 *農学部、医学部と連携 | チェンマイ大学*主連携 ・タマサート大学 ・カセサート大学 ・コンケン大学 ・モンクット王ラカバン工科大学 ・パヤオ大学 （タイ） | 低平地水路網地帯及び沿岸干潟における生態環境修復技術の開発 | |
| 辻田 忠志 | 農学部*理工学部、ダイバーシティ推進室、海洋エネルギー研究センターと連携 | アルメリア大学（スペイン） | 再生可能エネルギーおよびバイオマスの課題解決教育 |
令和４年度
令和４年度は１事業に支援しました。
B 国際共同教育型
| 実施代表者 | 部局 | 大学間交流協定校（国名） | 国際共同教育課題 | 報告書 |
|---|---|---|---|---|
| 三島 悠一郎 | 理工学部 | ハサヌディン大学（インドネシア） | スマートLOWLANDによる持続可能な社会基盤構築に資する国際人材育成 |